コロナ禍の生活様式に関わる調査も追加
国土交通省は5月19日に2022年度住宅市場動向調査の結果を公表(21年4月~22年3月に、住み替え・建て替え・リフォームをした世帯に調査)。住宅取得に関する意識や市場動向、資金調達方法などがまとめられ、注文住宅・既存(中古)住宅は全国が、分譲住宅・民間賃貸住宅・リフォーム住宅は首都圏・中京圏・近畿圏(三大都市圏)が調査地域でした。
今回の調査結果の概要を抜粋すると、「マイホームは新築か中古か」の選択理由で、分譲戸建て取得世帯が既存住宅を選ばなかった理由に、「新築の方が気持ちいいから」「隠れた不具合が心配」などが挙げられ、「新築の方が気持ちいいから」の回答は20年度調査から続けて減少しています。一方、既存戸建て取得世帯が既存住宅を選んだ理由は、「予算的にみて手頃だった」が最も多く、次いで「新築住宅にこだわらなかった」が続きます。三大都市圏で「新築住宅にこだわらなかった」のは47・9%と過去5年で最も高い割合で、中古住宅への抵抗感が減少傾向にあることがうかがえます。
コロナ禍による住宅を取り巻く環境に関する調査も、今回から設けられました。住宅取得などの過程におけるインターネット活用状況では、「情報収集」の回答が最も多く、「問い合わせ、説明会・内見等の申し込み」が続きます。一方で、ZООM(ズーム)などの「オンライン会議システムを活用した物件説明・商談」は、低水準にとどまっていました。
また、「在宅勤務・在宅学習等に専念できる個室がある」の問いには、民間賃貸住宅入居世帯より住宅購入世帯の方が「ある」と答えた割合が高く、「宅配ボックスの設置の有無」に関しては、設置していない戸建て住宅世帯が目立ちました。
調査の詳細は国土交通省のホームページで確認できます。住宅市場のトレンドを知って、住まいづくりの参考にしてはいかがでしょうか。
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