4月1日から順次施行。自分や家族は…どうなる？働き方改革
- 2019/3/28
- フロント特集
4月1日から「働き方改革関連法」がスタートし、一段と効率的な働き方が求められるようになります。企業にとってのいち早い対応はもとより、働く人も自身の生活や健康を守るため、新制度を知っておくことが大切です。
多様な働き方を選べる社会へ
働く人も改革を理解することが大切
2018年6月、国会で働き方関連法が成立。いよいよ今年4月1日から、一部の施行が始まります。
かつて「モーレツ社員」や「24時間戦えますか」といったキャッチコピーがあったように、日本では労働者が全てを犠牲にして、会社のために働くことが美徳とされた企業文化がいまだに残っています。そんな労働環境を改善するために施行されるのが、今回の法律です。
その背景には、少子高齢化の加速と、働き手の減少問題があります。働き手が、多様な働き方を選べる社会にすることで、女性や高齢者が働きやすくなったり、働く人のやる気が高まったり、少ない人数でも業務の効率化や生産性の向上につなげるのがねらいです。
改革のポイントは大きく分けて2つ。働き過ぎを防ぐため、年次休暇のある労働者が毎年5日の有給休暇を取得すること、時間外労働に上限を設けることです。他にも、フレックスタイム制の拡充や勤務間インターバル制度の導入なども進められます。
働き方を会社任せにするのでなく、働く側も正しく理解しておくことが大切。和歌山労働局労働基準部監督課長の津田惠史(さとふみ)さんに、改革の概要について聞きました。
働き方改革について知ろう!
※参考：厚生労働省「働き方改革」
和歌山社会経済研究所が「働き方改革」に関するアンケートを実施。改革を「行っている」と回答した事業所では、「長時間労働の是正」や「休日取得の推進」などが取り組まれていました。
一方、制度変更の認知度については「知らない」が過半数超えに。同研究所は「県内事業者は人手不足問題が経営の課題です。働き方改革を行い、働きやすい職場づくりが重要になっています」としています。
※調査期間は2018年12月7日～21日、対象は県内全産業で有効回答684社
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