家屋の倒壊から身を守るために
9月は防災月間です。文部科学省の地震調査研究推進本部によると、南海トラフ沿いでマグニチュード8~9クラスの地震が起きる確率は30年以内で70~80%とされます。いつ来てもおかしくない天災。いま一度、防災の意識を高めましょう。
災害への備えの一つとして、建物の倒壊による事故や避難の妨げを回避するために、自宅の耐震性能について調べませんか。和歌山県は、市町村や県建築士会などの団体と協力し、住宅の耐震化を支援。耐震診断や補強設計、改修工事および建て替えなどの各種補助制度を用意しています。
まずは住宅耐震診断士による「耐震診断」で、自宅の構造的強度を確認しましょう。2000年5月以前建築の木造住宅なら無料で診断を受けられ、1981年5月以前建築の非木造住宅なら診断費の3分の2の補助金が支給されます(限度額あり)。現地調査の結果、木造住宅で倒壊の可能性が予測されたら、耐震改修の専門家「耐震マネージャー」が、相談や改修プランの提案を無料で行います。
制度の一つ、「補強設計と耐震改修の総合的実施事業」では、その名の通り、設計から改修工事まで一貫した補助が受けられます。県と市町村からの定額補助金66万6000円(設計費・工事費)と国の補助(工事費の上限40%)を合わせ、最大116万6000円の補助金が用意。県と市町村の補助分は、設計費や工事費の額に関わらず、定額で交付されることが特徴です。
自分や家族の命を守り、地域の減災にもつながる、住宅の耐震補強。相談窓口は県や市町村にあります。補助の内容が市町村により異なることがあるので、補助対象や申請方法も含めて確認を。
県建築住宅課
| 問い合わせ | 073(441)3216 |
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