生活をしていくうえで欠かせないお金に関する設問です。当てはまるものを選択肢から選んでください。

Q1 一度立てたライフプラン（生涯の生活設計）や資金計画は？

1. 見直さなくてよい
2. 定期的に見直したほうがよい
3. そもそもライフプランは必要ない

Q2 一般的に「人生の三大資金」といわれるのは？

1. 結婚・教育・住宅
2. 老後・医療・住宅
3. 老後・教育・住宅

Q3 次のうち、貯蓄の“王道”は？

1. 天引き（先取り）貯蓄（収入から貯める一定額を、「日常生活で使用する口座」とは別の口座に移し、残りを生活費などにする）
2. 残り貯蓄（収入をすべて生活費にし、残った分を貯蓄に回す）
3. 外貨貯蓄（貯蓄はすべて外貨で行う）

Q4 一般的に金融商品のリスクとリターンの関係性を表すものを2つ選んで（2つ合わせて正解）
※リスクとは「値動きの幅」、リターンとは「得られる利益や損失」を指します

1. ローリスク・ハイリターン
2. ハイリスク・ローリターン
3. ローリスク・ローリターン
4. ハイリスク・ハイリターン

Q5 投資をするなら、適切なのはどれ？

1. 余裕資金で行う
2. 生活費で行う
3. 貯蓄の全額をあてて勝負する

Q6 生命保険の内容を見直すタイミングについて適切ではないのは？

1. 結婚や出産、子どもの独立などによる家族構成の変化
2. 会社員から自営業者になるなどの職業上の変化
3. 1度加入したら途中で見直す必要はない

Q7 住宅購入を検討。原則、消費税がかかるのは？

1. 土地
2. 建物
3. 土地と建物

Q8 今年1月から相続税の基礎控除額が変更に。変更後の額は？

1. 5000万円＋（1000万円×法定相続人の数）
2. 3000万円＋（600万円×法定相続人の数）
3. 2000万円＋（600万円×法定相続人の数）

Q9 1月から、70歳未満の人の高額療養費制度（※）が変更に。変更点は？
(※)病院などの窓口で同じ月内に、一定額（年齢や所得により異なる）を超える医療費を払った場合に、その超えた金額が払い戻される制度

1. 所得によって負担が増える人と減る人が出る
2. 国民全員の負担が増える
3. 国民全員の負担が減る

Q10 昨年からスタートしたNISA（少額投資非課税制度）。今年変更になったことは？

1. 非課税になる金額の上限がなくなった
2. 毎年金融機関が変更できる
3. 全額課税されるようになった

お金の知識を深め、よりよい暮らしを目指す

世界経済に大きな打撃を与えた、2008年のリーマン・ショック。「これをきっかけに、金融に関する知識や情報を正しく理解し、判断できる能力（金融リテラシー）の必要性が見直されました」と、金融広報中央委員会の前川瑞穗さん。

そこで、金融広報中央委員会をはじめ、有識者などによって構成された「金融経済教育推進会議」が作成したのが「金融リテラシー・マップ」。世代ごとに身に付けておきたい金融リテラシーについて、具体的な目標などを体系立てて示したものです。「家計管理」「生活設計」など4分野について、年代別に紹介しており、学校の授業などでも取り入れられているのだとか。

「決して難しいことを勉強してほしいのではありません。例えば、家計の赤字をなくし、貯蓄をするにはどうすればいいかなど、普段の生活の中で使える知恵を身に付けてもらおうというもの。お金に関する知恵を深めることは、よりよい暮らしにつながるはずです」（前川さん）。

リビングオカネ塾の〝お金力〞診断クイズ（上記参照）は、金融リテラシー・マップなどを参考に出題。下記の解説も必読です。

A1 2. 定期的に見直したほうがよい

「家計を管理するうえで、まず大切なのは“お金の見える化”です。ライフプランを立て、子どもの教育費など、将来かかるお金がいくらくらい必要になるか予測して。また、プラン通りにいかないこともあるので、定期的に見直す必要が出てくると思います。併せて資金計画も見直しを」（前川さん）

A2 3. 老後・教育・住宅

「長期にわたり、金額も大きいのがこの三大資金。なかでも、どうしても必要なのが『老後』、どこまでお金をかけるかは考え方次第といわれるのが『住宅』『教育』です。老後費用を左右するのは、何歳まで生きるかと日常の生活費。老後の生活費として毎月最低26万円が必要というアンケート結果（※）もありますから、老後までの計画的な貯蓄が重要になります」（前川さん）（※）金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査（二人以上世帯調査）2014年」

A3 1. 天引き（先取り）貯蓄

教育費や医療費など「いざというときのためのお金」として、ある程度の貯蓄は必要です。その金額は人それぞれですが、一つの目安としては「月々に必要なお金の1～2年分」ともいわれています。「貯蓄するためには、『天引き（先取り）貯蓄』が効果的。さらに、現金で管理する生活費は目的別（食費、日用品など）に分けて、封筒に入れて管理すると、目的外のムダを避ける効果がありますよ」（前川さん）

A4 3. ローリスク・ローリターン、4. ハイリスク・ハイリターン

「リスク（値動きの幅）とリターン（利益や損失）の大きさは商品によってさまざまですが、リスクが大きいものほど、期待できるリターンも大きくなります。投資初心者はローリスクなものから始めてみては」（八ツ井さん）

A5 1. 余裕資金で行う

投資の基本といわれるのが「長期投資」「分散投資」。「一定期間そのお金が使えなくても困らない、余裕資金で投資するのがいいでしょう。投資対象も分けたほうがリスクを軽減できます」（八ツ井さん）

A6 3. 1度加入したら途中で見直す必要はない

家族構成の変化や、住宅購入などは保険を見直す好機。「また、会社員から自営業になると、厚生年金から国民年金に変わります。厚生年金のほうが、加入者が死亡した場合に支払われる『遺族年金』が手厚いので、生命保険の死亡保障を見直したほうがいいかも」（八ツ井さん）

A7 2. 建物

「消費税が課税されるのは建物。土地は非課税です。また、消費税は個人間の取り引きではかからないため、持ち主のほとんどが個人である中古住宅は、消費税がかかりません。ただし、仲介業者の手数料や一部諸費用には消費税が必要。個人の賃貸住宅の家賃は、消費税非課税です」（八ツ井さん）

A8 2. 3000万円＋（600万円×法定相続人の数）

「今年1月から相続財産のうち、『この額までは相続税がかからない』という基礎控除額が、4割減になりました」（八ツ井さん）。このことにより、都心部などでは一戸建てを所有しているだけで相続税の対象になる可能性もあるので注意を

A9 1. 所得によって負担が増える人と減る人がでる

「健康保険における医療費の限度額（自己負担限度額）は、被保険者の所得区分に応じて決まります。簡単にいうと今年の1月からは、目安として年収約770万円以上の人は負担が増え、年収約370万円未満の人は負担が減ります」（八ツ井さん）

A10 2. 毎年金融機関が変更できる

NISAは、毎年100万円を上限に、新しく購入した株式や投資信託などの配当や譲渡益を、最長5年間、非課税にする制度。「昨年までは、NISA口座を開設した後は、決められたタイミングでしか金融機関の変更ができませんでした。しかし、今年からは、所定の手続きを行うことで毎年、金融機関を変更できるようになりました」（八ツ井さん）

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