看護職の社会的役割の高まり再就業を目指す人を応援

和歌山県看護協会が研修会とセミナーを実施

一人一人の生活環境に合った働き方へ

和歌山県看護協会会長・古川紀子さん

平成37年、日本は75歳以上の後期高齢者人口がピークを迎えます。社会保障制度の変革が進む中、医療・介護・福祉の連携体制の再構築が求められ、最前線で活躍する看護職の社会的役割が一層高まっています。しかし、看護職の多くが女性。結婚・妊娠・出産・育児などの理由で、家庭と仕事の両立が難しくなり、離職せざるを得なくなるケースも多々あります。

少子高齢化の影響で、今後さらに看護・介護を必要とする人口増が見込まれる中、看護職員の確保は喫緊の課題。和歌山県内においても同様です。和歌山県看護協会の古川紀子会長は、「少しでも質の高い医療、看護を提供していきたい。そのためには、高い能力や意欲を持った看護職員が、生涯を通して働き続けられるような環境を整えなければなりません。一人一人の生活スタイルに合った働き方、医療機関と看護職員とのマッチングが大切になります」と今後の方向性を示します。

今年10月から国の「医療介護総合確保推進法」の一環として、「看護師等の人材確保促進法」が改正。退職する看護職の情報を地域のナースセンターに登録し、復職支援を推進することを打ち出しています。併せて同協会では、ハローワークと連携したサテライトを和歌山市、橋本市、田辺市に加え、海南市、湯浅町、御坊市に増設。研修会やセミナーを実施することで、再就業を目指す人を支援するとともに、医療機関などに対しても、多様化した働き方への理解・実践を促進していきます。

9月6日（日）、和歌山リビング新聞社は、和歌山県看護協会などの後援・協力を得て、医療機関や介護・福祉施設と求職者が一堂に集まる「合同面接会」を開きます。古川会長の講演もあり、「看護職の社会的役割と働く環境づくり」をテーマに同協会の取り組みについて話します（左記参照）。