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ファイナンシャル プランナーよる 相続対策編
人生のラストプランニング
ファイナンシャル プランナーよる 相続対策編
- 2020/9/17
- 結婚&葬祭のいまどき
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人生の最期を自分らしく、後悔なく迎えたいと多くの人たちが準備を始めています。終活準備について、わかやまの専門家に伺いました。
多くの財産はないのですが相続の対策をしておく必要はありますか?
Kさん(60代会社員)
銀行勤務を経て、金融商品や保険を販売しないファイナンシャル・プランナーとして、「ウエルビーイング・コンサルティング・オフィス」を開業。50代以上の方に、資産運用・相続の相談や対策の実行サポートに取り組んでいます
Answer
家族の幸せと円満な相続のために
生前の相続の対策を!
初対面の方は、よくこう言います。「うちは財産がないから関係ないなあ~」。“相続”と聞くと、「資産家」「相続税」などをイメージするかもしれません。ところが、相続税を払う家庭は100軒のうち何軒ぐらいだと思いますか? 国税庁の資料では、和歌山県では7軒となっていて、14軒に1軒の割合です。
では、もう一つ質問です。相続時、裁判所に相談をした家庭は、どれくらいだと思いますか? 裁判所の資料では、100軒のうち14軒となっていて、7軒に1軒の割合です。相続時には、税務署よりも裁判所にお世話になっている家庭が2倍あるということで、相続税がかからない家庭で多くのもめ事が起こっていることになります。
別の資料では、裁判所で「相続争い」をしている家庭の3軒のうち1軒は、1000万円以下の財産で、5軒のうち4軒は5000万円以下の財産で争いをしています。5000万円を超える財産で「相続争い」をしているのは、5軒のうちわずか1軒です。裁判所で、きょうだいが争うことになったら、どんな結論になっても、関係が悪化することは間違いないですよね。これらの事実から、相続でもめ事が起こるのは、財産の額とはあまり関係ないようです。
相続トラブルの多くは、財産の多い・少ないではなく、分けることが難しい実家などの不動産があること、きょうだいの中で一人だけが親の介護をしたこと、疎遠なきょうだいがいることなどが原因。もし、そのような状況なら、トラブルを避け、リスクを軽減するために生前に対策をしましょう。
親世代、そして子世代が
それぞれにできることを
親世代は元気なうちに財産の状況を把握し、分け方を検討した上で、遺言書、家族信託、保険などを活用して明確な意思を残すことが大切です。子世代は、相続の基礎的な知識を習得し、親・きょうだいとコミュニケーションを図ることが円満でスムーズな相続のためのポイント。気になることは、どんな小さなことでも気軽にお問い合わせください。
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