マイホーム資金計画の参考に住宅金融支援機構のアンケート「住宅ローン利用者の実態調査」が公表

“変動型”“返済35年以内”が最多回答

家づくりの費用は自己資金と住宅ローンを合わせて調達するのが一般的。家計を考慮してローン商品を選び、住居取得後も無理のない返済ができるように計画しましょう。住宅購入に対する融資業務を行う「住宅金融支援機構」(本店=東京都文京区)が、「住宅ローン利用者の実態調査」の結果を6月に公表しました。同調査は、2023年10月～翌年3月に個人向け住宅ローンを使って住宅を取得した人を対象に、ローンの利用状況をまとめたものです。

調査の結果を各項目別で見ると、借入金利は「年0・5％以下」、返済期間は「30年超え～35年以内」、融資率は「90％超え～100％以下」、返済負担率は「15％超え～20％以内」が、それぞれ最も多い回答でした。

利用した金利タイプは、「変動型」が76・9％と8割に迫り、次いで3年・5年・10年など金利が変わらない期間を選べる「固定期間選択型」(15・1％)、金利が固定される「全期間固定型」(8％)と続きます。

夫婦で別々にローンを借りる「ペアローン」と、申し込み本人の収入と配偶者の収入を合算し、1つの住宅ローンを利用する「収入合算」も目立ちました。両方足すと全体の4割を占めるなど、共働き世帯の増加を反映させる結果になっています。

利用しているローン商品を選んだ理由については、「金利が低い」が75・1％と圧倒的に多く、その次は「団体信用生命保険の充実」(13・9％)など。「フラット35」の利用に関しては、「今後の金利上昇に備えて、将来にわたる返済額を確定しておきたかった」が32・9％と最も多い回答でした。

同調査は24年4月22日～5月1日に、インターネットにより、首都圏・東海圏・近畿圏・その他で実施。回答数は1500件で、回答者の平均年齢は38・6歳、世帯年収は平均791・1万円。家族構成は、「夫婦と子」が半数以上を占めていました。