ど~なる総裁選
テレビに与える影響とは?
来週29日に選ばれる、日本の(事実上の)トップ。誰になるのか、特に放送局関係者は注目している。なにせ、菅首相就任時は戦々恐々だった。というのも、菅首相は、放送業界へより強い態度で力を示そうとしていたからだ。かつてKTV制作番組が科学的根拠のない情報を紹介し、打ち切りになったことがある。その際、当時総務大臣だった菅首相は「今後も放送法違反が見られたら電波停止もありうる」と発言。他にも、菅首相は今年1月、NHKの受信料値下げと義務化に向けた法案を国会に提出。結局はコロナなどの影響で「廃案」となったが、再び提出される見通しだった。また、携帯各社に引き続き、電波料の見直しで、放送局へ大きな揺さぶりが。と、何かとメスを入れたがっていた。では、新たな候補者はどうだろうか。高市議員は、菅首相同様、かつて総務大臣時代に「電波停止もありうる」発言が。他の候補者も、分かりやすく改革したいという人もいるだろう。とはいえ、まずは菅首相の不出馬というのを菅菅しく、いや清々(すがすが)しく思っているのは、この業界では意外と多いはずだ。
文:岡内義人
読売テレビ「土曜はダメよ」「かんさい情報ネットten.」、ABCラジオ「征平・吉弥の土曜も全開」など番組構成や、テレビCMなどを手がける
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